週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

国土交通省　「（仮称）横浜駅西口ビル計画」を民間都市再生事業計画に認定

2015.09.28 17:06

地上29階建ての「駅前棟」中心に賑わいのある市街地形成
　国土交通省は都市再生特別措置法第２０条第１項の規定に基づき、平成２７年８月１０付けで東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）、東京急行電鉄（東京都渋谷区）から申請のあった民間都市再生事業計画「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」について、同法第２１条第１項の規定により今月１７日に認定したことを発表した。
　「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」は、「横浜」駅周辺地区において更なる国際化への対応・環境問題・駅としての魅力向上・災害時の安全性確保などに取り組み、「国際都市の玄関口としてふさわしいまちづくり」を進めるための指針「エキサイトよこはま２２」等の上位計画に基づき、首都機能をはじめとする高次の商業・業務機能等の集積により、魅力と賑わいのある都市空間を形成するとともに、災害に強い安全な都市空間や先端的な環境都市を形成するため、交通結節機能の強化等を図るとともに、防災や環境に配慮した建築物を整備するなど、計画的な市街地形成を図り、その環境を維持することを目的としている。
　事業区域は「横浜」駅を中心とする範囲で、面積は１万６０４５・４４㎡。区域内には百貨店、物販店舗、事務所等で構成される地上２９階地下３階建て、延床面積９万７４５４・８２㎡の「駅前棟」と、地上９階建ての自動車車庫、自転車駐輪場、保育所等で構成される「鶴屋町棟」が建設される。
　なお、今回の計画は平成２８年４月１日の工事開始、平成３２年３月３１日の工事完了を予定している。