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＜市況＞三鬼商事　主要オフィスエリアの市況を発表

2015.11.23 14:39

東京・既存ビルの空室率が約7年ぶりに３％台へ　

　大手仲介業者の三鬼商事（東京都千代田区）は１２日、東京・都心５区の最新オフィスビル市況を発表した。
　都心５区の１０月時点の平均空室率は４・４６％で、前月比０・０７ポイント低下。既存ビルや竣工１年未満の新築ビルに拡張移転や統合に伴う大型成約の動きが見られたものの、新規供給の影響があり、都心５区全体で１カ月間に減少した空室面積は約４４００坪に留まった。また、新築ビルの空室率は３９・７５％で、前月比１・４９ポイント低下。統合等に伴う成約の動きが見られたが大規模ビル１棟の新規供給があったことから空室率が上昇した。既存ビルの空室率は３・８８％で、前月比０・１５ポイント低下。拡張移転に伴う成約の動き、大型解約が少なく、平成２０年９月以来、約７年１カ月ぶりの３％台に低下した。
　一方、大阪ビジネス地区の１０月時点の平均空室率は７・８５％、前月比０・２７ポイント低下した。築年数の浅いビルに成約が進んだ他、中小規模の拡張移転等も見られたことから、全体的に空室面積は１カ月間で約６０００坪減少し、平均空室率は今年１月以来、９カ月ぶりに７％台に改善した。　
　名古屋ビジネス地区の平均空室率は６・９１％。前月比０・１１ポイント上昇。１０月は延床約４万４０００坪を誇る「大名古屋ビルヂング」が高稼働で竣工。既存ビルに拡張移転や分室需要等による成約の動きが見られたが、新築ビルや自社ビルへの移転等に伴う解約の動きも出ていることから、全体の空室面積は１カ月間に約２４００坪増加し、空室率の小幅上昇に繋がった。