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野村不動産　金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業に参加組合員として参画

2015.11.30 17:54

周辺地区との一体感や回遊性を高め駅前にふさわしい生活拠点を形成
　野村不動産（東京都新宿区）は２４日、「金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」における市街地再開発組合の設立認可を受け、参加組合員として事業参画すると発表した。
　開発地区はＪＲ常磐線「金町」駅と京成線「京成金町」駅の結節点にあたり、駅前にふさわしい土地利用を目指して昭和５７年９月に「金町駅南口地区再開発協議会」が設立され、まちづくりに向けた地元の活動がスタートした。その後、平成１８年６月に「金町六丁目３・５番街区市街地再開発準備組合」が設立。平成２２年３月の都市計画決定を経て、今般「金町六丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立が東京都より認可された。
　「金町」駅前という立地条件を生かし、地域に開かれた空間の整備とともに、平成２２年に完了し同地区に隣接する「金町六丁目地区第一種市街地再開発事業（ヴィナシス金町等）」との回遊性や賑わいの創出、住環境や地域の安心・安全性の向上を図り、土地の高度利用により、住宅・商業機能等を備えた複合市街地への更新を図る。新たに開発されるのは地上２１階地下１階の高層タワーマンション。延床面積は約２万５０８５㎡、敷地面積は約２６５０㎡。住宅約１８０戸を整備する他、地下１階～地上３階には生活利便機能を揃えた地域密着型の店舗や事務所等を整備する。今後は平成２９年２月に権利変換計画認可（予定）、同１２月に建築物工事着手（予定）、平成３２年（２０２０年）３月に竣工予定。野村不動産は平成２０年７月に事業協力者として選定されて以降、同再開発事業に関わっており、組合設立認可を受け、住宅保留床を取得する参加組合員として参画する。また、都市計画決定以降進めてきた合意形成支援の一環として地区内の土地の一部を同社が取得する等の協力も併せて行っていくという。