週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

日本不動産研究所　全国平均賃料が下落傾向から横ばいに　インバウンド投資に必要性を感じる声

2015.11.30 17:44

　日本不動産研究所（東京都港区）は今月２４日、「市街地価格指数」、「全国賃料統計」、「不動産投資家調査」の３つの統計を発表した。
　「市街地価格指数」では　平成２７年９月末までの半年間、「全国」では地価下落傾向が継続したものの、前回調査（平成２７年３月末現在）と比べて下落幅は縮小。東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸等の都市部では引き続き地価上昇となった。
　また「全国賃料統計」において、オフィス賃料は、全地点の約３割が上昇、東京都区部や政令指定都市等にいたっては上昇幅が拡大するなど好調な推移となった。それ以外の地域でも横ばいまたは下落幅が縮小するなどによって、全国平均で２・７％上昇と上昇幅が拡大した。
　「不動産投資家調査」では今後１年間の新規の不動産投資への積極性に関して、Ａクラスビル（オフィス）、賃貸住宅一棟（ワンルームタイプ）の期待利回りがともに若干の低下を見せたために、前回調査と比較して若干の低下はあったものの、依然として８７％という高い水準を維持している。また、同調査では「日本の不動産市場の国際化（インバウンド投資を中心に）」と題した特別アンケートを実施。そのなかで日本の不動産市場におけるインバウンド投資促進の必要性については「必要」、「どちらかというと必要」という回答が９０％を超える高さとなった。そして、このインバウンド投資を支える外国人投資家の国・地域について、中国（香港を除く）との回答が最も多かった。以下、香港、台湾、シンガポール、米国と続き、アジア圏からの投資を予想する向きの強さが示された。