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ザイマックス不動産総合研究所　東京23区・大阪市のオフィス新規供給量を調査

2015.12.28 12:00

東京では五輪直前に20万坪超が供給予定　大阪市の供給量は過去平均の半分程度に
　ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は２４日、東京２３区と大阪市の「オフィス新規供給量調査２０１６」を公表した。オフィス新規供給量は、オフィスマーケットの需給バランスに直接的に影響を与えるものであり、同社では東京２３区および大阪市で毎年竣工する延床面積３０００坪以上の主要オフィスビルを対象にオフィス賃貸面積を集計している。
　東京２３区では平成２８年から平成３１年（２０１９年）までの東京２３区における新規供給量は、平成２７年から平成３０年（２０１８年）までの年平均１８・０万坪をやや上回る年平均１８・６万坪となった。今後も供給が計画・追加される可能性を考慮すると、今後４年間の年平均供給量は平成１８年から平成２７年までの過去の年平均をさらに上回ることが予想される。一方、延床１万坪以上の大規模物件をみると平成２８年から平成３１年までの年平均供給量が１６・８万坪となり、過去年平均１３・９万坪を上回る見込みとなった。特に平成３０年および平成３１年は大規模物件の供給がそれぞれ年２０万坪を超える予定となっている。
　また、平成２８年から平成３１年までの大阪市における供給量は平成２７年から平成３０年までの年平均１・５万坪をやや上回る年平均１・７万坪となった。平成１８年から平成２７年までの過去１０年の平均３・０万坪の半分程度になる見込みである。なお、平成２８年には供給の予定はない。延床１万坪以上の大規模物件をみると平成２８年から平成３１年までの年平均供給量１・７万坪は、過去年平均２・１万坪をやや下回る見込みである。
　なお、東京２３区と比較すると大阪市の平成２８年から平成３１年までの年平均供給量は東京２３区の１８・６万坪の１０分の１以下となる。