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大阪府/住友商事　大阪府、フィリピン工業団地に関する海外協定を締結

2016.01.11 16:30

自治体・工業団地が提携する包括的サポートは初
　大阪府は住友商事（東京都中央区）が出資参画するフィリピンの工業団地Ｆｉｒｓｔ　Ｐｈｉｋｉｐｐｉｎｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｐａｒｋ（バタンガス州サント・トマス市、以下「ファーストフィリピン工業団地」）と、府内企業のフィリピンにおける事業展開を支援し大阪府とフィリピンの経済交流促進を図ることを目的にファーストフィリピン工業団地へ新規入居する府内中小企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結することで合意した。
　大阪府とファーストフィリピン工業団地は新規入居する府内中小企業に対する各種インセンティブと団地進出手続き等のサポートを検討している。自治体および工業団地が提携する包括的サポートはフィリピンで初の取り組み。
　ファーストフィリピン工業団地は平成８年設立。フィリピンの首都であるマニラ市中心部から南へ５２ｋｍの場所に位置しており、車で約５０分とマニラ市内から通勤圏内にある。総開発面積は４４８ヘクタール、入居企業数は１００社でうち６２社が日系企業である。
　住友商事は日系企業で唯一工業団地の開発、販売、運営を専門に行う海外工業団地部を平成７年に設立し、既にインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛け、インドでの新規開発も予定している。インドネシア・タイ・カンボジアにおいては販売代理を行っており、今後も新規工業団地の開発、既存工業団地の拡張を行い、日系企業の海外進出をサポートしていくとしている。