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ＣＢＲＥ　東京グレードAビルの空室率は7年ぶりの4％割れ

2016.01.25 13:21

全国13都市のオフィスビル市場動向（平成27年第4四半期）を発表
　ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は２０日、平成２７年年第４四半期の全国１３都市オフィスビル市場動向を発表した。
　平成２７年第４四半期の東京２３区のオールグレード空室率は対前期比マイナス０・６ポイントの３・０％となり、１２期連続の低下。空室が一気に消化された理由の一つとして、年末が近くなり、新年度までの移転を実現するためにスペースを確保するといった季節的な要因が挙げられる。また、新築ビルなどの空室が徐々に少なくなってきた中で移転先を決めかねていた企業が決定に至るという事例も増加。業種は幅広い。
　ビル営業統括部エグゼクティブディレクター統括部長の丸山秀樹氏は「今期は本社移転という大型事例の決定がトリガーとなり、グレードＡビルの空室消化が一気に進んだ。『ＪＲ新宿ミライナタワー』など、今年竣工予定のビルでもリーシングは進んでいる。この流れが続けば、リーシングが遅れている未竣工物件でも、空室消化にそれほど時間はかからないだろう」と述べている。
　同四半期の大阪のオールグレードの空室率は対前期比マイナス０・２ポイントの５・６％となった。立地改善とビルグレードの向上を動機とする移転需要が引き続き堅調。今後はグレードＡとともにグレードＢも空室率低下を牽引していく見通しである。関西支社長の上遠野孝氏は「今期はグレードＢで強い動きがみられた。拡張意欲の高いテナントが、まとまったスペースを確保するために移転先の選択肢を広げているようだ。これまではグレードＡや『梅田』エリアに注目が集まっていたが、これからはより幅広いエリアで空室消化が進むのではないか」と述べている。