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エヌ・アンド・シー　「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」を実施

2016.02.08 10:30

自宅の近くに空き家があるという人は3人に1人
　エヌ・アンド・シーは先月２８日、１月１３日から１５日の３日間に東京圏・大阪圏に住む２０歳から５９歳の男女を対象に「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」をインターネットリサーチにより実施し２０００名の有効サンプルを集計、その結果を発表した。
　エヌ・アンド・シーの発表した調査結果によると、「住まいの近隣に空き家があるか」という質問には３３・０％が「ある」、３１・８％が「ない」、３５・３％が「わからない」と回答しており自宅の近くに空き家がある人が３人に１人という割合であることが判明した。地域別にみると自宅近くに空き家が「ある」という人は東京圏では２８・５％、大阪圏では３７・４％と大阪圏の方が１０ポイント近く高くなっている。また「住まいの近隣に空きビルがあるか」という質問には１０・４％が「ある」、４６・３％が「ない」、４３・３％が「わからない」と回答している。
　住まいの近隣に空き家や空きビルがあると回答した人を対象に行われた「住まいの近隣にある空き家・空きビルについて、どのようなことが心配か」という質問では、「ごみが不法投棄される」、「空き家・空きビルが放火される」、「雑草や植栽で景観が悪化する」、「不審者が空き家・空きビルに侵入する」という項目に回答が集まり、空き家・空きビルの存在によって治安や景観が悪化することを心配している人が多いことがわかる。
　空き家・空きビルの活用についての考えに関する質問では、「空き家・空きビルの活用は街の魅力を高めると思う」に対して２８・９％が「そう思う」、４８・５％が「どちらかといえばそう思う」と回答しており、８割弱の人が空き家・空きビルを活用することによって街の魅力が高まると考えていることがわかった。活用法については「空き家・空きビルはリノベーションして活用すべきだと思う」に２７・８％が「そう思う」、５１・７％が「どちらかといえばそう思う」と約８割の人が肯定的に回答し、「空き家・空きビルは更地にしてから活用すべきだと思う」の「そう思う」２４・３％、「どちらかといえばそう思う」４６・３％を上回っている。
　民泊サービスに対する意識調査では、「最近１年間で、旅行などの際にホテルの宿泊予約が取れなかったことがあるか」という質問に１６・９％の人が「ある」と回答し、中でも２～３カ月に１回以上の頻度で旅行に行く人では３９・０％が「ある」と回答している。大阪府や東京都大田区で昨年可決された一定の条件のもとで民泊を認める、いわゆる＂民泊条例＂についての質問では、「大阪府で民泊条例が可決されたこと」の全体の認知度は５０・７％、「東京都大田区で民泊条例が可決されたこと」は４０・２％となっている。