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新橋駅西口地区市街地再開発準備組合　「新橋」駅前再開発事業で事業協力者２社決定

2016.04.04 14:15

　新橋駅西口地区市街地再開発準備組合は、地区権利者総数の３分の２以上（「ニュー新橋ビル」区分所有者は５分の４以上）の加入をもって先月２４日に設立。事業協力者に野村不動産（東京都新宿区）とＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）の２社を選定し、今後市街地再開発事業の実施に向けて権利者の意向確認や各種調査・検討等、具体的な計画策定に着手すると発表した。
　同事業の検討区域は「新橋」駅西口に位置する「ＳＬ広場」、昭和４６年２月に竣工した「ニュー新橋ビル」及び隣接する新橋三丁目・四丁目の一部エリアを含む約２・８haを想定。関係機関と協議を進めていく。
　同区域の課題として、柳通りの一部が戦後７０年もの長きにわたり、都市計画道路指定による建築制限を受け続けており、生活設計や事業継続に不安を抱え続けていることや、その他歩行者・自動車が輻輳する駅前の広場、防災性や耐震性・不燃化に不安のある建物群等、街づくりを進めるにあたり不安要素がある。これらの課題について公民協働で総合的に取り組み、周辺土地利用と調和した業務・商業施設の整備、帰宅困難者対策等防災機能の整備、東京メトロ銀座線との更なるアクセス向上等、将来のエリアマネジメントも含め、権利者や周辺地区の皆様の発展にも寄与する新橋・虎ノ門エリアの玄関口にふさわしいランドマークとなるまちづくりの整備実現に向けて取り組んでいくという。