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野村不動産　高機能型物流施設「Landport」関西圏第1号案件着工

2016.04.11 13:15

　野村不動産（東京都新宿区）は、大阪府高槻市において開発計画を進めていた「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ高槻」を着工した。なお、同事業は「Ｌａｎｄｐｏｒｔ」シリーズとして開発する全国１３棟目の高機能型物流センターであり、関西圏における第１号案件となる。敷地規模及び施設規模も過去最大であり野村不動産のフラッグシップ案件として事業を推進していく。
　関西圏における高機能型物流施設は大阪港をはじめとする湾岸部エリアを中心に新規供給されており、同物件の所在する高槻市を含む内陸部エリアの大規模物流用地は希少性が高く、今後の新規供給も極めて限定的である。また、新名神高速道路の建設に伴い、同物件から約６・５ｋｍに「（仮称）高槻ＩＣ」の開設が予定されており、内陸部エリアは名神高速道路の渋滞緩和に伴う配送時間の短縮や配送ルートの多様化など更なる物流ネットワークの向上が図られる。
　同施設は関西圏における物流拠点のプライムエリアに所在し大阪、神戸及び京都の大消費地の中間部に位置し、大阪中心部からは約２０ｋｍ県内に所在する。敷地規模１万坪を超える大阪内陸部エリアの希少な物流用地だ。最寄りのインターチェンジは、西の大動脈である名神高速道路の「茨木ＩＣ」から約６・５ｋｍに位置し、物流ネットワークの向上が図られる。また、免震構造を採用したダブルランプウェイ型施設という点。同地区は津波等による災害リスクが低い内陸部エリアだが、地震時の揺れを最小限に抑える免震構造を採用することで災害リスクの一層の低減を図る施設計画であり入居企業のＢＣＰ対策をバックアップする。各階へコンテナ車及び大型トラックが直接アクセス可能としており、物流の最適化及び効率化を図る。
　その他にも全館ＬＥＤ照明、シャワーブースの設置する等、ＬＥＥＤ認証の基準を満たす環境性能や特別高圧受変電設備、温度管理設備導入対応及び自家用発電機（７２時間）を採用している。