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野村不動産／阪急不動産　「立石駅南口東地区第一種市街地再開発事業」参加組合員予定者に決定

2016.06.13 17:33

住宅、商業施設のほか交通広場を含めた複合再開発
　野村不動産（東京都新宿区）と阪急不動産（大阪市北区）は東京都葛飾区において市街地再開発事業の検討を進めている「立石駅南口東地区市街地再開発準備組合」との間で参加組合員予定者に関する協定書を締結し同開発事業に参加組合員予定者として事業参画することとなった。
　「京成立石」駅周辺では京成電鉄押上線の連続立体交差事業を契機としたまちづくり機運の高まりを受け、新たな葛飾区総合庁舎整備の最優先候補地とされ再開発の検討が進められている「立石駅北口地区」の他、同地区である「立石駅南口東地区」の再開発及び同地区に隣接する「立石駅南口西地区」のまちづくりと、駅を中心として大規模なまちづくりが検討されている。
　「立石」駅周辺地区には東京都が公表した「自身に関する地域危険度測定調査（第７回）」の結果において「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「総合危険度」がランク４および５（最高５）の地域があり「防災性の向上」が喫緊の課題となっている。また「立石」駅周辺地区は、葛飾区都市計画マスタープランにおいて、再開発等のまちづくりにより「防災性の向上」、「地域密着型の商業・生活サービスの充実」、「交流・交通機能の充実」、「交通広場の整備によるバス交通の充実」をすべき地域として位置付けられている。
　今後、同地区では優れた立地条件を生かし、周辺土地利用と調和した商業施設や住宅や防災機能などを整備し合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図る。