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林野庁　平成26年度の公共建築物の木造率について発表

2016.06.13 17:51

　林野庁は８日、　国土交通省の「建築着工統計調査平成２６年度」のデータを元に試算した平成２６年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）を発表した。前年度から１・５ポイント増加し１０・４％となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成２２年法律第３６号）の施行から５年目にして、初めて１０％を超える結果となった。また「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成２２年１０月４日農林水産省、国土交通省告示第３号）により積極的に木造化を促進することとされている低層（３階建て以下）の公共建築物においては、木造率が２３・２％（対前年度比２・２ポイント増）となっている。