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環境共創イニシアチブ　「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」第三次公募がスタート

2016.07.04 13:40

　経済産業省の外郭団体である環境共創イニシアチブ（東京都中央区）は２７日、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の第三次公募を行うと発表した。今月１日より募集を開始し２２日１７時まで受け付ける。
　この補助金はネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に際して、その情報の提供に同意する事業者に対して、費用の一部を補助するもの。補助率は補助対象経費の３分の２以内となっていて、上限は年間で１０億円となっている。
　補助対象建築物は新築、既築、増築および改築の延床面積２０００㎡以上の建築物で、事務所、ホテル、病院、百貨店や学校、集会所（図書館、博物館など）、集合住宅（延床面積問わず。ただし分譲住宅は除く）が対象となってくる。
　補助対象事業者となるのは建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアードセービングス）事業者、リース事業者など。交付にはＺＥＢ設計ガイドラインを作成するための設計データの開示、建物全体の一次エネルギー消費量を５０％以上削減できること（ただし、その他の一次エネルギー消費量および再生可能エネルギーを利用した発電量は考慮しない）、外皮性能の基準を満たすこと、ＢＥＭＳ装置の導入、エネルギー区分ごとに計測・計量・データを収集・分析・評価できること、建築物省エネ法第７条に基づく第三者評価機関による「ＺＥＢ」、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を、原則として事業完了までに受けることの６点が求められる。
　対象となる設備はＺＥＢ実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、ＢＥＭＳ装置等で構成するシステム、機器ならびにこれに関する実施設計費などだ。
　詳細は環境共創イニシアチブホームページおよび公募要項を参照。