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全国情報ネットワーク協同組合　コンサルティングサービス「CASA-D」を開始

2016.08.08 17:40

　旅館業のインバウンドビジネス参入をワンストップで支援
　全国の異業種中小企業で組織する、全国情報ネットワーク協同組合（東京都中央区、略称ネットコープ）は、組合員に対して、インバウンド向け宿泊施設のプロデュースから施設運営、経営支援までワンストップで支援する、コンサルティングサービス「ＣＡＳＡ―Ｄ」を開始したと発表した。競争力のある投資用建築商品を求める不動産開発事業者や、インバウンド対応を準備中の旅館業のほか、宿泊施設経営への新規参入を検討する組合員企業に対してサービスを提供していく。
　今回のコンサルティングサービス「ＣＡＳＡ―Ｄ」開始の背景にはインバウンド需要の急拡大による都市部の宿泊施設不足の解消が急務となっているとともにビジネスチャンスにもなっていることが挙げられる。
　しかし、中小零細規模の旅館業や不動産開発事業者の多くは、企画開発に携わる人材やノウハウの不足などの理由で、こうしたビジネスチャンスに対応できないのが実情だ。外資系や大手国内チェーンによる寡占化が進む中で、「ＣＡＳＡ―Ｄ」は、ネットコープ組合員の旅館業や不動産開発事業者を全面的に支援していく。
　「ＣＡＳＡ―Ｄ」は同会が組合員に限定して提供してきたサービス。今回のインバウンドビジネス参入支援コンサルティングでは異業種組合の特長を生かし、インバウンドビジネスへの参入を検討している事業者に、ハード面とソフト面のノウハウをワンストップで提供する。旅館業の業態転換から宿泊施設経営の新規参入まで、事業の全てのプロセスを支援することが可能だ。特に増改築や新築の工事においては、組合員間で工期・品質・コストをコントロールできるので、職人不足の影響を最小限に留められる。
　加えてソフトの支援も充実だ。急増する競合宿泊施設との差別化に必要な外国人の関心が高い独自のキラーコンテンツを開発し、話題性と高い付加価値をもった事業を提案していく。立地や施設ごとのマーケティング、コンセプト提案、各分野のトップクリエイターのキャスティングにより、稼働率１００％の宿泊施設を目指していく。
　一方で２０２０年の東京オリンピック以降、訪日外国人観光客減少の懸念もある。その対応策として新進気鋭の建築家のプロデュースにより、低コストで、宿泊施設から賃貸物件等へのリノベーションが容易にでき、永続的に高収益を生み続けるノウハウを提供する。
　これらの取り組みを通じて発生する設計・施工・付帯サービスから、材料・消耗品等の調達、運営サービス等の業務委託等を組合員間で発注し、組合員企業の受注機会を拡大、販路開拓と事業の発展を促進していく。