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日本商業開発／地主アセットマネジメント　底地特化型の私募リート組成　安定収益得られ、修繕費等が不要

2016.08.22 17:00

安定収益得られ、修繕費等が不要
　日本商業開発（大阪市中央区）は１０日、不動産の底地のみを組入対象とした特徴のある私募リートを組成すると発表した。同社はかねてから底地ビジネスに注力してきたが、１００％子会社である地主アセットマネジメントを設立企画人として底地のみを組み入れる非上場オープンエンド型不動産投資法人「地主プライベートリート投資法人（地主私募リート）」の設立準備に着手した。資産運用は地主アセットマネジメント（東京都千代田区）が受託し、年内には運用に関する諸手続きを終了させ、平成２９年１月初旬を目途に運用を開始する予定。５年で１０００億円以上の規模への成長を目指している。
　地主私募リートの主な特徴は大きく３点。１点目は安定的なキャッシュフローが長期にわたって見込め、建物の保守修繕等の追加投資が不要な底地のみを組入れること。２点目は、中長期に安定した運用収入を目指す機関投資家からのエクイティ資金の調達を短期的な不動産市況や資本市場の動向に左右され難い私募リートで行うこと。そして３点目は金融環境に応じ柔軟かつ効率的に運営する中、有利子負債比率を２０％～４０％程度の低位に抑える財務方針を採用している点にある。