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ＪＬＬ　大阪オフィス市場は着実に回復　今後5年間で15％の賃料上昇予測

2016.09.05 17:33

　総合不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都千代田区）は先月３０日昨年に続き、大阪Ａグレードオフィス市場の動向および今後の見通しをまとめたレポート「大阪Ａグレードオフィス市場　Ｂｒｅｘｉｔの影響と可能性」を発表した。
　大阪のＡグレードオフィス（中央区・北区に立地する延床１万５０００㎡以上、基準階６００㎡を満たすビル）の賃料は、現在に至るまで東京の賃料の半分以下で推移している。賃料のボトムからピークの上昇率を見ると、東京が１・８倍まで上昇したことに対し、大阪は１・４倍と４０％の乖離が生じている。また、東京は平成１５年、１６年に形成された賃料ボトムである２万８８２６円を下回ることなく回復を迎えたのに対し、大阪は前回のボトムである１万７０７９円を割り込み、さらに回復を迎えた今年６月末時点でも、１万６８５７円と未だに前回のボトムを下回っている。
　大阪の賃料水準が過度に下振れした要因の１つとして、世界金融危機による世界的な経済減速と、平成２５年の「グランフロント大阪」を含む１７万㎡の大量供給が挙げられる。当時の総ストック１２％に相当する過剰な供給により、一気に空室率が上昇した一方、平成２４～２６年の賃料水準はほぼ変化しておらず、平成２５年の大量供給を前に大阪のＡグレードオフィスの賃料は既に下限に達していた事が分かる。