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野村不動産／旭化成不動産レジデンス　静岡市葵区『紺屋町・御幸町地区』

2016.09.12 16:39

市街地再開発事業』の事業協力者に決定
　野村不動産（東京都新宿区）と旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）は７日、ＪＲ「静岡」駅前にて市街地再開発事業の検討を進めている紺屋町・御幸町地区市街地再開発準備組合と協定書を締結し、「紺屋町・御幸町地区市街地再開発事業」の事業化を目指して参画することを発表した。
　紺屋町・御幸町地区は、商業、業務、行政等の都市機能が高度に集積する静岡駅北口の中で、国道一号線を挟み「静岡」駅に面している。静岡市内の賑わいの軸である商店街（呉服町通り）に面する立地であることから静岡市の「顔」といえる位置にあり、交通とにぎわいの拠点となる立地特性を有する。
　同地区は、静岡市の定める「都市再開発方針」にて一体的かつ総合的な再開発を行うべき地区として指定された「再開発促進地域」内に位置し、商業、業務、情報などの都市機能が集積しコンパクトで魅力的な街づくりを行うべき地区に位置付けられている。
　このような静岡市における同地区の位置づけを踏まえた上で、その優れた立地特性に相応しい商業施設やホテル、都心居住型の住宅等の都市機能を備えたまちづくりを検討するため、同地区では平成２７年６月に市街地再開発準備組合が設立されている。今後は都市計画決定を経て、早期の組合設立を目指していく。再開発の施行区域や再開発施設の用途や規模などは今後、権利者や行政と協議していき、「静岡」駅前という立地にふさわしい合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の更新を図る。
　両社は同再開発事業について、「これまでにも市街地再開発事業、マンション建替え事業など、行政、権利者の皆様とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画をしてまいりました。今後は地方都市を含む全国の都市において、都市機能を都心に集約させ、中心市街地のにぎわい再生や都心居住を推進するコンパクトシティ化に対するニーズがますます高まることが予想されます。そのような中で、地方都市においても再開発や良質な住宅の供給に取り組んでいくことは、デベロッパーの社会的使命と考えており、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限生かし、全国の地方都市における開発事業に積極的に取り組んで参ります」としている。