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うるる　空き家問題対策新サービス発表

2016.09.19 14:24

所有者向けに「空き家手帳Web版」リリース
　うるる（東京都中央区）は６日、空き家問題に関する勉強会および発表会を開催し、新サービスとして「空き家手帳ｗｅｂ版」をリリースすると発表した。
　発表会では同社代表取締役の星知也氏が登壇。冒頭、空き家問題の現況に関して報告がされるとともに、今年１月に空き家情報を事業者向けに提供する「空き家活用ポータル」をリリース、会員登録が１７５９件あり、不動産売買や仲介、リフォームなどの事業を行う法人会員と投資や自己利用などの目的を持つ個人会員で構成される。物件登録数も調査で７７８２件、所有者側からの連絡による登録で１４件、また行政自治体が運営する空き家バンクから１５５１件が登録されている（２日現在）。
　事業者側の空き家に対する強い関心がわかる。では空き家所有者側はどうか。
　同社では７月にインターネット調査「相続と空き家に関する意識調査」を全国の３０代～７０代の男女５９７人に実施。そのなかで７割以上の人が関心を持っている一方で、４割近くの人は空き家問題に関して「気になっているがよく分からない」と回答。また実家など相続に関連する不動産を持っている５３７人に「実家の家や不動産を相続する場合、あなたはどうしたいですか？」という質問にも４割近くの人が「どうしたらいいか分からない」と答えた。ここに、空き家活用の事業は多くあるが、所有者側がその活用方法やそもそも空き家を所有し続けることのリスクを認識していない可能性が現れている。
　そこで同社では３月に雑誌媒体の「空き家手帳」を発行。所有者向けに空き家のリスクと活用方法について訴求をしてきたが、継続的訴求や手軽に相談できる「場」の提供、様々な活用法の必要性を感じ今回の「空き家手帳ｗｅｂ」のリリースとなった。
　「空き家手帳ｗｅｂ」では空き家に関する基礎知識の解説ページを設けているのに加えて、所有者が空き家に関して質問できる「空き家相談ボード」のコーナーを設置。さらに実際に活用を検討している所有者には事業者検索のコーナーから選定することも可能。
　「空き家問題」が広がるなかで注目の新サービスだ。