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レオン都市開発　他国に比べて低リスクで投資可能

2016.09.26 13:08

リスク分散・回避としては非常に有望な米国不動産
　レオン都市開発（大阪市北区）海外不動産流通事業部ではアメリカを中心とした海外の不動産物件を紹介している。
　チーフマネージャーの石原佳奈氏は「円高傾向になると、海外不動産投資が活発化してきます。各国の中でも米国は不動産取引の透明性が高く、法制度は世界で一番と言っていいほど整っているので、他国に比べて低リスクで不動産投資をすることができます。また、築年数が古くても建物価値が高い米国不動産を使い、所得税の節税をされる方も増えています」と話す。
　現在人口の約３分の１を占めている１９８０年代から２０００年代初頭までに生まれた「ミレニアル世代」に子供が誕生する時期に入り、また、毎年多数の移民を受け入れているため、人口は堅調に増加しており、その結果住宅需要も上昇すると想定される。米国不動産には世界の基軸通貨である米ドルで運用できるというメリットがあり、万一のためのリスク分散・回避の資産移転先としては非常に有望である。
　「米国は州ごとに法律が異なり、面積も広大です。だからこそ、しっかりとした戦略を持ってエリアと取引業者を選ぶ必要があります。当社は現在ラスベガスに注目しています。カジノのイメージが強いですが、実際はコンベンション事業や運送業などが活況で、世界最大規模の医療施設も今年完成予定です。観光客も増え続けており、新規ホテル開発計画も多数控えています。また、ラスベガスのあるネバダ州には州税・市税がなく、ペプシなど大企業のラスベガス移転も活発です。雇用が増え、人口が増えると住宅需要は上昇します。天災リスクはほぼなく、物件の維持コストも低く抑えられます。サブプライム時の不況からまだ回復期にあるラスベガスでは、割安で物件購入ができ、インカムゲインとキャピタルゲインの両方を狙うことができます」（石原氏）
　２０１８年予定の宅建業法の改正により日本でも広まると予想できるインスペクション制度を既に採用している米国への、日本からの不動産投資は、そのポテンシャルの高さから今後ますます活発化することが予想できる。