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東京建物　シンガポールでオフィスビル開発

2016.10.10 11:49

　東京建物（東京都中央区）は、アジア新興国等における事業拠点のＴｏｋｙｏ　Ｔａｔｅｍｏｎｏ　Ａｓｉａ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．を通じて、アセンダス・シンブリッジ・グループ（シンガポール）、三井物産（東京都千代田区）と共同でシンガポール・ビジネス中心地区のオフィスビル再開発事業に参画する。４日には３社で合弁会社の株主間協定書を締結した。
　開発計画は延床面積約５万７４００㎡。オフィスと一部商業で構成する。既存オフィスビル（ＣＰＦビル）を解体し、新たにグレードＡオフィスビルを建設。平成３２年（２０２０）４月竣工予定。総事業費は約１０億シンガポールドル（約７５０億円）を見込む。
　開発エリアであるタンジョンパガー地区は、金融機関や法律事務所等が集積するシンガポールのビジネス中心地区の一角にあり、近年再開発が加速。ＭＲＴ（地下鉄）「タンジョンパガー」駅直結となる予定で、平成３３年（２０２１）には、計画地至近にＭＲＴ新線の「シェントンウェイ」駅が開業予定され、高い交通利便性を有する。また、目抜き通りであるロビンソン通りとマックスウェル通りの交差点に位置し、新ビルからは抜群の眺望が望めそうだ。
　事業パートナーのアセンダスシンブリッジ社はシンガポール最大級の政府系不動産開発事業者であり、豊富な開発実績と顧客ネットワークを有してアジア全域の１０カ国２９都市で事業を展開。三井物産と東京建物はこれまで日本国内でオフィス・共同住宅の共同開発の実績があるが、海外では今回が初の共同事業となる。東京建物はグループ中期経営計画において「アジア新興国等における事業具体化」を海外事業分野における取り組みの一つとして掲げており、第１号案件となる。