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野村不動産、ほか　中野駅前で大規模複合再開発

2016.10.24 14:01

区役所・サンプラザ地区再整備の事業協力締結
　野村不動産（東京都新宿区）が代表企業となり、清水建設（東京都中央区）、住友商事（東京都中央区）、東急不動産（東京都港区）、ヒューリック（東京都中央区）の５社が参加するグループと中野区は１８日、今年９月３０日付で「区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力に関する協定書」を締結したことを発表した。
　同グループが平成２８年７月に区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る事業協力者として選定されたことに伴い、事業協力の目的や役割等を定めたもの。「中野」駅周辺は、東京の東西を結ぶ地域特性や多様な都市機能の集積、個性豊かな文化などが存在し、今後発展が見込まれる。区役所・サンプラザ地区は中野エリアの「顔」となる地区であり、同事業において周辺地区との調和や機能的な連携を図りながら、立地特性を最大限に生かした再整備を行う予定。グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していくことが期待されている。人・文化・産業・情報の源泉となる多機能複合施設及び、集客力と発信力のある大規模集客交流施設を整備し、さらには機能配置の実現にあたり、周辺一帯の交通機能が向上するよう公共基盤の配置計画を検討していく。今後、中野区と共に同グループは市街地再開発事業としての事業化に向け、事業計画の提案や検討に協力していくという。