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NTTファシリティーズ　「連続地震安全度予測機能」建物安全度判定サポートシステムに追加

2016.11.14 16:00

　ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）は地震発生直後に建物の安全性を迅速に判定するシステム（以下、「揺れモニR」）に最初の地震と同程度の地震が発生した際の安全度を予測する機能（以下、連続地震安全度予測機能）を追加し、９日より販売を開始した。これにより熊本地震のような同程度の連続地震の発生を想定した建物の継続使用可否の予測が可能となる。
　今年４月に発生した熊本自身は震度７の大きな揺れが２度発生し、１度目の揺れでは倒壊を免れても、２度目の揺れには耐えきれず倒壊してしまった建物があり、被害が拡大した。この地震を受け、政府の地震調査委員会は８月１９日に「大地震後の地震活動の見直しに関する情報のあり方」報告書を発表し、気象庁は今後の発表において地震発生直後の注意喚起を「１週間程度、最初の大きな地震より一回り小さい余震に注意」から「最初の大地震と同程度の地震への注意に」変更する方針を示している。
　これらの状況から、同社では平成２５年よりサービス提供をしている「揺れモニR」に前回と同程度の地震が連続して発生した際の安全度を予測する「連続地震安全度予備装置」を新たに追加し、提供を開始することとなった。
　「連続地震安全度予測機能」は連続する地震活動に対して建物が倒壊することなく継続使用可能か、建物管理者自らが迅速に判断可能とするため、同程度の地震が連続して発生した場合の安全度を予測し、システム画面に表示する。これにより建物管理者は建物利用者の適切な誘導避難や、避難所としての利用可否の判断、生産設備の計画的な稼働中止などが行え、被害の拡大を未然に防ぐことができる。
　現在はオフィスビル中心に導入が進む同システムだが、災害時の継続稼働が求められる自治体施設や病院、避難所としての機能が求められる学校施設や体育施設などへも併せて導入を進め、年間１５０棟の導入を目指す。