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住友不動産　「大井一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業」着工

2016.11.21 14:22

木造建築物密集地域を再開発
　住友不動産（東京都新宿区）は１７日、地権者並びに参加組合員として事業に参画している「大井一丁目南第１地区第一種市街地再開発事業」について工事に着手し起工式を行ったと発表した。
　同事業はＪＲ「大井町」駅西側に位置し低層木造建物の密集により細分化された敷地の統合と建物の共同化によって土地の高度利用を図る。狭隘道路の解消と区画道路等の整備を行い、災害時における一時避難地や在宅被災者に対する支援活動等にも利用可能な広場を整備することで市街地環境の改善と防災性の強化を目指す。
　建物の不燃化と耐震化を図るため免震構造とし、多様なニーズに対応する良質な住宅（総戸数６２９戸）を供給することで都心居住推進と都市機能の更新を図る。分譲予定の住宅については来春から販売を開始。また、約２０００㎡の地区内緑化整備と西側沿道（補助１６３号線支線１）に品川区の待機児童解消に資する保育施設や店舗など生活支援施設を設け、地域コミュニティの活性化を狙う。
　建物面積は延床面積は６万６３１㎡、敷地面積は約６２５３㎡。ＲＣ造の地上２９階地下１階建て。用途としては住宅のほかにも生活支援施設や駐車場を予定。総事業費は約３８０億円。