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東急コミュニティー　関西地区でPFI事業3件参画決定

2016.11.21 12:56

豊富な管理実績を生かし維持管理・運営業務を統括
　全国でマンション３２万戸、ビル１１００件の管理実績を持つ総合不動産管理会社東急コミュニティー（東京都世田谷区）は１６日、関西地区でＰＦＩ（Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）事業３件に参画することが決定したことを発表した。　
　参画事業は奈良県で２件（「八木駅南市有地活用事業」、「奈良県コンベンション施設等整備運営事業」）、大阪府東大阪市で１件（「新市民会館整備運営事業」）。　いずれも大林組（東京都港区）を代表企業とした特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、東急コミュニティーは構成企業の一員として建物の維持管理業務、運営業務を担う。　
　同社では公共施設の管理運営に積極的に取り組み、ＰＦＩ事業では全国で２０の事業に参画。関西地区では「京都大学（桂）総合研究棟３．」をはじめ６件の実績を積み重ねている。
　同社は「豊富な実績をもとに、維持管理・運営業務の統括マネジメントとして、更なる提案力の強化に努め、地域社会に貢献する効率的かつ高品質なサービス提供を追求してまいります」としている。