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東京都　「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」設立認可

2016.12.12 17:21

「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区
　東京都は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第１３６条第１項の規定に基づき、「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立について認可したと発表した。
　同地区は「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の不燃化特区「西新宿五丁目地区」内に位置し、公園等の防災都市施設と土地の高度利用による複合施設の整備を防災街区整備事業として行うことにより、木造密集市街地の防災性の向上を図る。
　事業効果としてまず特定緊急輸送道路である青梅街道沿道での不燃化と耐震化、延焼遮断帯形成による防災性向上、帰宅困難者の一時滞在施設、防災備蓄倉庫の整備ことで地域の防災性の向上。神田川沿いにある公園・広場を整備することにより、地区周辺の公園などと連続した空間を確保し、緑豊かで安全な歩行者ネットワークの形成を実現することでゆとりある空間の創出などがあげられる。
　事業名称は「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業」。地区面積は約２・４ｈａ。施設規模は延床面積約１４万４６４０㎡。主要用途としては住宅、事務所、店舗、保育所など。総事業費は約７９３億円を見込んでいる。同事業には住友不動産（東京都新宿区）が参加。平成３０年８月を予定し、竣工は平成３２年１１月を予定している。