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ザイマックス不動産総合研究所　都内のオフィス空室率の下落傾向続く

2017.02.06 17:01

　ザイマックス不動産総合研究所（東京都千代田区）は１日、「オフィスマーケットレポート　東京　２０１６Ｑ４」を公表した。
　このレポートによれば、平成２８年第４四半期の空室率は前期から０・２３ポイント下降して３・８５％となった。平成２２年第３四半期以降、空室率の下降傾向が続いている。企業の好調な業績や人員増からオフィス床の需要は堅調に推移しており、空室率の低下、成約賃料の上昇が継続している。ただし、賃料の上昇スピードは緩やかで、大規模ビルなどの一部に募集条件を見直すビルがみられた。
　新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは１０７と、前期と比べ３ポイント上昇した。また、新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料ＤＩは前期と比べ３ポイント下落している。
　東京２３区全体でオフィスの空室面積が少なくなってきており、企業はオフィスが手狭になり移転しようとしても、希望条件に合致したビルをみつけることが困難な状況になっている。そのような中、入居している執務スペースの使い方を工夫して移転時期を遅らせる、あるいは必要なオフィススペースを本社から離れた分室で設置するといった企業も現れている。また、来年以降に大規模ビルの大量供給が見込まれるため、新築ビルにテナントが移転した後、二次空室となったビルの募集条件をみた上で移転を検討したいとする大型テナントも現れている。