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東急不動産　J-REITの動向を開示

2017.02.27 16:25

資産総額（鑑定評価額ベース）16兆8127億円でかくだいつづく
　東急不動産（東京都港区）は２１日、同社が作成・運営しているＪ―ＲＥＩＴ上場全投資法人の開示情報をデータベース化した会員制のウェブ版データベースシステム「ＴＯＲＥＩＴ」の四半期報告を発表した。今回の発表は３７回目になる。
　Ｊ―ＲＥＩＴ資産総額（鑑定評価額ベース）は１６兆８１２７億円、物件数３４８５物件となり、資産総額は引き続き拡大。取得金額ベース・鑑定評価額ベースともに過去最大となった。一方、２０１６年第４四半期の物件取得件数、取得金額はいずれも前期を大きく下回ったが、前四半期に４投資法人が新規に上場し、上場時の物件が取得件数・金額に含まれているのに対し、今四半期の新規上場は１投資法人であり、このような新規上場数の違いが大きく影響したことによる。２０１６年の年間の取得件数は３４１件となり、依然として３００件を超える高水準を維持しており、引き続き資産の積み上げが進んでいる。また２０１５年４月以降、鑑定評価額が取得金額を上回り含み益が発生しており、その含み益も増大しつつある状況に鑑みれば、不動産投資市場は好調に推移しているものと推察している。
　取得時鑑定キャップレートは平均４・７％（前期５・１％）となり、投資法人が物件を取得する際の鑑定キャップレートは、２０１６年１０～１２月期は平均４・７％と前四半期に比べて０・４％ポイント低下した。前四半期は相対的にキャップレートの高い地方所在の物件（エリア別）、ホテル・倉庫用途の物件（アセットタイプ別）の取得割合が高かったことから平均キャップレートが上昇したが、今四半期はその反動によるものと見ている。
　運用時ＮＯＩ利回りは平均５・０％（前期５・０％）。２０１６年１０月末日までに決算期を迎えた２５８５物件の運用時ＮＯＩ利回り（年額ＮＯＩ／期末鑑定評価額）は５・０％であり、前四半期から横ばいで推移したが、依然として過去最低水準を維持している。エリア別・アセットタイプ別にみても横ばいか、やや低下している。