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WIN-WIN　BUILDING　association　「サービス不動産委員会」名称改めセミナー実施

2017.03.20 13:24

ビルオーナー会社中心に34社94名が参加
　テナントビルを保有・管理するビルオーナー会社中心に２９社（平成２９年２月末時点）が参画し、貸ビル経営におけるソフトサービス面における取組についてセミナー、情報交換会を実施している「サービス不動産委員会」。会合の名称を今までも併記していた「ＷＩＮ―ＷＩＮ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ」に改め、今月３日にセミナーを実施した。名称変更について事務局を務める郵船不動産（東京都中央区）の村田理氏によると「活動趣旨がわかりやすいと考え、今までも併用していた『ＷＩＮ―ＷＩＮ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ』という名称をこれからはメーンで使用していく予定」と説明する。
　これまでは会場のキャパシティを考慮して参加者を「１社２名まで」に制限していたが、今回は大人数を収容できる「イトーキ東京イノベーションセンター『ＳＹＮＱＡ』」で開催されたため、参加人数は無制限。結果として３４社９４名が参加する盛況ぶりだ。
　会場の「ＳＹＮＱＡ」の館内ツアーに続き「明日の『オフィスの新しい働き方』と『健康経営』について」と題し、イトーキ（大阪市城東区）が講演を行った他、ＪＲ「田町」駅周辺にオフィスビルを保有・運営している田町ビル（東京都港区）が「ＢＣＰ面の現状と問題点、その解決を目指す取組事例」をテーマに、社内・テナントへの情報伝達方法や災害状況の確認方法、災害時備蓄の促進方法等について、事前に参加企業から募ったアンケート結果をベースにＢＣＰの問題点や解決策等についてディスカッションを繰り広げた。
　また、会場を１階に移し、懇親会も行われ、その場で郵船不動産が「ＣＳアンケートの目的とその効果についてのヒアリング結果」ならびに「サービス不動産ガイドライン改定案について」説明を行った。ＣＳアンケートとはテナントの顧客満足度をアンケート形式で調査するもので「設問数と回収率、満足度の相関関係」や「記名式、ウェブ併用のメリット・デメリット」、「テナントへ結果をフィードバックする意味、効果的な方法」について言及した。村田氏によると「毎回この様に活動している記録を一冊にまとめて『サービス不動産ガイドライン資料集』を作成予定」とのこと。ガイドラインにあるチェックシートとリンクする形で、今回の資料の他、テナントイベントの種別と事例、ドアノックツールの役割や具体的事例などを掲載し、チェックシートの内容を補填するようなものに仕上げる予定だという。