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三菱東京ＵＦＪ銀行／三菱地所レジデンス／東急リバブル／凸版印刷

2017.03.27 16:30

「マイナンバーカード」を利用した住宅ローン契約電子化システム運用開始
　三菱東京ＵＦＪ銀行（東京都千代田区）、三菱地所レジデンス（東京都千代田区）、東急リバブル（東京都渋谷区）、凸版印刷（東京都台東区）は２１日、マイナンバーカードを利用した住宅ローン契約電子化システムの運用を今年４月下旬（予定）より開始すると発表した。システムの運用には総務大臣認定の取得が必要となり、現在申請中。　
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、不動産購入に際し、住宅ローンを利用する顧客の利便性向上と手続負担軽減のため、平成２５年から平成２７年にかけて三菱地所レジデンス、東急リバブルと協働。凸版印刷が開発したシステムを利用し、当時では初めて不動産デベロッパー・売買仲介業界で住宅ローンの事前審査をタブレット端末により受付を行うなど、積極的なＩＣＴ活用を進めてきた。今回、三菱東京ＵＦＪ銀行は住宅ローンの事前審査後の手続きも電子化すべく、公的書類として全国的に普及が進むマイナンバーカードと、凸版印刷が新たに開発した、マイナンバーカードの機能を利用し、本人認証や電子署名機能を提供するサービス「Ｓｐｅｅｄ　Ｅｎｔｒｙ　Ｔｒｕｓｔ（スピード・エントリー・トラスト）」を用い、顧客の自宅で住宅ローンの全ての手続きが完結する本システムの運用を開始。平成２９年４月下旬より、三菱地所レジデンスの首都圏新規分譲物件及び東急リバブル不動産売買仲介店舗の首都圏受付分を対象に開始し、順次拡大していく予定だ。システムを利用することで紙面での手続に比べ、来店・書類記入・押印・印紙貼付にかかる顧客の負担が軽減されるという。