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ＪＬＬ　「2017年版 不動産投資集中度インデックス」発刊

2017.04.10 17:30

世界150都市の不動産投資と経済規模を分析、東京は30位
　ＪＬＬ（米国シカゴ）は６日、世界都市の商業用不動産直接投資額と経済規模を比較、分析したレポート「２０１７年版ＪＬＬ不動産投資集中度インデックス」を発表。
　同レポートは世界１５０都市を対象とし、各都市の直近３年間（２０１４年～２０１６年）における商業用不動産直接投資額（土地のみ、住宅、開発案件取引を除く）と国内総生産を基に算出した都市の経済規模を比較・分析、上位３０都市を特定している。
　世界的な不動産投資意欲の高まりにより、物件取得競争が激しさを増すなか、今回のインデックスでは投資家の関心が新しい都市にも向けられ、不動産投資における地理的勢力図に変化が現れていることが明らかとなった。
　リサーチ事業部長の赤城威志氏は「当インデックスは世界の都市に焦点を当てたＪＬＬのリサーチプログラム『ＪＬＬシティ・リサーチ』の一環として、世界の都市における不動産投資直接額と経済規模を分析したもので、不動産市場の流動性や経済の健全性を示しています。日本では東京が３０位にランクインするとともに、福岡がセクター別（物流施設）のランキングで８位となっています」とコメントを発表している。