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沿線まちづくりに向けた鉄道会社と自治体の協力が深化

2017.04.10 17:49

地域コミュニティを確立し更なる発展を目指す
横浜市／東京急行電鉄　
　横浜市と東京急行電鉄（東京都渋谷区）は、２０１２年４月に締結した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」を今月１日付で更新した。
　２０１３年度にはこの協定に基づき、「次世代郊外まちづくり」の活動指針となる「次世代郊外まちづくり基本構想」を策定。以降、この基本構想に沿って活発な地域活動が生まれた「住民創発プロジェクト」など、これまでリーディング・プロジェクトを毎年度定め、具体的な取り組みを通じてモデル地区である「たまプラーザ駅北側地区」のコミュニティの醸成を推進してきた。
　今回の協定更新は、共同でモデル地区での取り組みを引き続き進めるとともに、「次世代郊外まちづくり」のこれまでの成果を、地域の特徴に合わせて東急田園都市線沿線のその他の地域への展開を目的に実施するもの。
　今後の展開として、「次世代郊外まちづくり」の情報発信や基本構想に基づくプロジェクトなどの活動拠点として、「ＷＩＳＥ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｌａｂ（ワイズ　リビング　ラボ）」を今月末に開設する予定である。３月から開始した健康づくりに関する連続セミナーの実施、その他イベントやワークショップに加え、地域で活動する住民への共創スペースの貸し出しを通じて、郊外住宅地におけるリビング・ラボの取り組みを推進する。また、２０１６年７月に都市計画決定した地区計画に基づき整備が進む横浜市青葉区の「（仮称）美しが丘一丁目計画」では、２０１９年春に共同住宅・地域利便施設からなる施設がオープンする予定。地域利便施設では「コミュニティ」、「子育て」、「コワーク」をキーワードに、住まいから歩ける範囲内に暮らしに必要な機能が整い、誰もが住み続けることができるまちを目指す「コミュニティ・リビング」の取り組みを推進するとしている。

川崎市／京浜急行電鉄
　川崎市と京浜急行電鉄（東京都港区）は、両者で京急線沿線のまちづくりに関する方向性が確認されたことから、包括連携協定を締結した。
　京急電鉄は東京圏の交通ネットワークにおいて羽田空港や品川・横浜と川崎を結んでおり、また川崎市内においては京浜臨海部や殿町国際戦略拠点キングスカイフロントへのアクセスを担うとともに、沿線には歴史的資産や観光資源を有することから、川崎の産業や文化・観光を支える公共交通として大きな役割を担っている。さらに平成２７年に策定した「京急川崎駅周辺地区まちづくり整備方針」に基づくまちづくりを推進するためには京急電鉄との連携が重要となる。
　これらを踏まえ、京急電鉄が持つノウハウや両者が持つ資源や強みなどを生かし、産業や暮らしを支える沿線の機能強化やさらなる発展、地域活性化の実現に向けた取り組みを連携・協力して推進する。連携・協力の基本的な事項は「駅周辺のまちづくりと交通結節機能強化に関すること」、「沿線の産業や観光等の発展に資するまちづくりに関すること」、「誰もが暮らしやすいまちづくりに関すること」の３点。具体的には「京急川崎」駅とＪＲ「川崎」駅の乗り換え利便性向上や回遊性の向上。「産業道路」駅前の交通広場の整備による京浜臨海部等へのアクセス向上などと展開される予定である。