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東京電力ホールディングス　国内初の電力ネットワークを活用したBCP対策用エネルギーサービスを

2017.05.01 13:56

「（仮称）神田錦町二丁目計画」に導入
　東京電力ホールディングス（東京都千代田区、以下「東京電力ＨＤ」）ならびに東京電力エナジーパートナー（東京都港区、以下「東京電力ＥＰ」）は先月２７日、提供を検討していた特定エリア内の複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークで非常時に限定して電力融通する「プレミアムグリッドRサービス」を住友商事（東京都中央区、以下「住友商事」）が「（仮称）神田錦町二丁目計画」において導入されることが決まったことを発表した。今回のサービスは国内初の電力ネットワークを活用したＢＣＰ（事業継続計画）対策用エネルギーサービスであり、東京電力ＥＰの１００％子会社である日本ファシリティ・ソリューション（東京都品川区）が非常用発電機と受変電設備の設置・運営管理を行う。
　「プレミアムグリッドRサービス」は、特定エリア内の複数の建物に対して予備の電力線を新たに敷設し、一時的な停電が発生した際は当該電力線を使用して電力を供給するとともに停電が長時間継続した際には既存の送配電ネットワークから切り離し独立したネットワークを構築することで、エリア内に設置する非常用発電機の電力を各建物に融通する。
　これにより大規模な自然災害でも事業活動をいち早く再開・継続するＢＣＰ対策の強化につながると同時に、エリア周辺の防災機能強化にも貢献することが可能となる。
　住友商事は「プレミアムグリッドRサービス」を活用し非常災害時に複数の周辺ビルへ電力を供給・融通することにより神田地域の防災機能の強化に貢献するとしており、また東京電力グループは「今後もお客さまのご要望にあった新しい価値の創造に挑戦し続ける企業をめざして、エネルギー事業の領域や魅力的な付加価値サービスの拡大に挑戦してまいります」としている。