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ＪＬＬ　大阪Aグレードオフィス市況を発表

2017.06.05 11:45

空室率3.3％、賃料は11四半期連続で上昇
　ＪＬＬ（東京都千代田区）は１日、２０１７年第１四半期末時点の大阪Ａグレードオフィス空室率及び賃料を発表した。空室率は３・３％、前期比０・６ポイント低下、前年比１・２ポイント低下となった。一方、賃料は１１四半期連続で上昇。前期比１・３％、前年比５・９％上昇となり、月額坪単価は１万７７１０円（共益費込み）。ただし、上昇ペースは３四半期ぶりに減速。需給のひっ迫を背景に梅田と御堂筋で賃料上昇がみられた。卸売業、小売業、情報通信業によるアップグレード、拡張移転需要は堅調となり、大阪ビジネスパークで竣工した新本社ビルへの情報通信企業の移転により中之島にて発生した空室を相殺し、賃貸借面積は前期比１万㎡の純増。
　また価格は前期比４・９％上昇、前年比１４％上昇となり、１４四半期連続で上昇し２四半期ぶりに上昇ペースが加速。　
　ＪＬＬ関西支社長の山口成樹氏によると「２０１７年第１四半期のオフィス賃貸市場では、大規模移転の成約が進み、空室率は市場均衡を示す水準を大きく下回る３％台に突入し、オーナーは強気に転じています。特にまとまった空きスペースが市場では乏しく、今後も梅田を中心に賃料上昇が続くものと予想しています。投資市場では、日本の投資総額に占める大阪圏の割合が３四半期連続で拡大しました。背景としては、国内外の投資家の強い投資意欲に対して特に東京圏において供給物件が限定的となっていること、大阪圏における賃貸市況の回復傾向が顕著であることなどが挙げられます。我が国における最も主要な都市の一つであり、また優良な不動産ストックを有する大阪は、引き続き国内外の投資家の投資需要を惹きつけていくものと考えられます」としている。