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旭化成不動産レジデンス／首都圏不燃建築公社　「立石駅北口地区市街地再開発事業」都市計画決定

2017.06.19 11:31

　旭化成不動産レジデンス（東京都新宿区）と首都圏不燃建築公社（東京都港区）は９日、東京都葛飾区における「立石駅北口地区市街地再開発事業」について、２０１７年６月６日に都市計画決定の告示がされたことを発表した。
　「立石駅北口地区市街地再開発事業」は２００７年１０月に準備組合が設立され、翌２００８年１２月に旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社が事業協力者として選定され、準備組合活動を支援してきた。
　同地区は、京成「立石」駅の北口に位置する約２・２haの区域で、狭隘な道路が多く老朽建物が密集しているエリア。建物の不燃・耐震化による防災性を向上させ、商業の集積による更なる駅前のにぎわい、区の広域行政拠点にふさわしいまちづくりを目指し住民が集えるみどりの広場、交通広場による利便性の向上が予定されている。
　また、同地区は２０１４年１０月に策定された「葛飾区総合庁舎整備基本構想」において総合庁舎整備の最優先候補地とされている。同地区は西街区と東街区から構成されており、西街区は主要用途を「住宅（約６００戸）・商業・公益等」、東街区は「業務（庁舎）・商業・公益等」とされている。