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レンタル収納スペース推進協議会　2017年度定時会員総会を開催

2017.06.26 13:08

加盟社数順調に増加、業界売上1000億円・協会加盟社数80社体制へ
　レンタル収納スペースサービスを利用する一般消費者の利益の擁護、増進を図り業界の健全な発展を目的とするレンタル収納スペース推進協議会（東京都港区、以下ＲＳＡ）は２０日、２０１７年度定時会員総会を開催した。
　冒頭、国土交通省総合政策局物流政策課参事官の青木邦生氏が来賓として挨拶。「わが国の人口が減少を続けているなかで、持続的な経済成長を遂げていくために働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起こしていくことが必要です。ＲＳＡの活動はこの新たな時代の潮流に沿ったものと考えています」と述べた。
　続けて専務理事の吉田得生氏より２０１６年度事業報告が行われた。２００３年に任意団体としてはじまり、２０１０年の一般社団法人化がなされて、２０１６年度で７期目を終えた。一般社団法人化してから初年度１２社でスタートしたＲＳＡは現在５６社の正会員を数えるに至っている。地方の事業者への広がりを見せている。
　昨年度の事業報告では、業務マニュアルとして「債権管理マニュアル」の作成を行ったことが注目のトピックスのひとつに挙げられた。預かった荷物についての取り扱いマニュアルは従来、各社個別で作成されている。が「このようなマニュアルについては業界で統一したものを作成する必要性がある」（吉田氏）。協会加盟企業のなかからこの分野の知識に長けている人材を集めて編集し完成、各社への提供を行った。
　２０１７年度の事業計画については、引き続き加盟社数を伸ばしていくとともに事業の推進を図っていくことを鮮明にさせている。そのなかで吉田氏は「社会的認知度を確立させていくためにも業界全体で１０００億円以上の売上、協会としては２０１９年までに正会員、賛助会員などの加盟社数８０社体制」を掲げる。
　この目標達成のため会員メリットの強化をさらに推進していく構えで、具体的には研修セミナーの開催や情報発信の強化があげられる。吉田氏は後者について「ホームページはもちろんのこと、ＦａｃｅｂｏｏｋページをはじめとしたＳＮＳでの会員企業との連携を強化していく」。
　また「ＲＳＡ認証マーク」の浸透や行政対応、そして業務マニュアルのひとつとして「危機管理マニュアル」の作成を進めていくとした。 　一方、業界的には気になる話題も出た。割引競争が激しさを増しているという。これは消費者側にとってもわかりにくさになっているとともに、業界の適正な発展を阻害しかねない恐れもある。この点については「消費者庁からも疑問として問い合わせが来ている」（吉田氏）として「協会としても価格の示しかたについて対応、指導を行っていく」と表明した。