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矢野経済研究所　非住居用建築物20年度に微減

2017.07.03 17:22

着工ベースは5250万㎡
　矢野経済研究所（東京都中野区）は先月２６日、居住用建築物及び非居住用建築物の市場予測を実施し、その結果を公表した。研究機関は２０１７年２月～６月。統計センターによる国土交通省「建築着工統計」のオーダーメード集計データを基に同社が推計した。非居住用建築物とは国土交通省「建築着工統計調査」の分類における事務所、店舗、工場及び作業場、倉庫、学校の校舎、病院・診療所等の合計で、市場規模は建築着工ベースにおける床面積にて算出している。
　オフィスビルを含む非居住用建築物市場について２０１７年度は高水準で推移する企業の好業績を背景に、設備投資の増加が見込まれること、また東京オリンピック・パラリンピック需要等による都心再開発や訪日外国人客の増加を見込んだ建築物需要等から、前年度比４・２％増の５３５０万㎡（建築着工ベース）と予測する。２０１８年度以降も堅調に推移するものとみるが、東京オリンピック・パラリンピック需要については建築着工ベースでは２０１８年頃を境に減少し、２０２０年度は前年度比０・２％減の５２５０万㎡と予測している。