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三菱地所 海外不動産戦略を拡大
2017.07.03 17:18
アジア・オセアニナで不動産ファンド運用
三菱地所(東京都千代田区)は先月26日、アジア・オセアニア地域(以下、汎アジア)において不動産ファンド運用事業を展開すると発表した。
事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社(以下CLSARE社)と、汎アジアコアプラス型ファンドの運用を行うPan Asia Realty Advisors社(以下PARA社)を立ち上げている。CLSARE社は、汎アジアにおいてオフィス、商業、物流、住宅等、多様な不動産を投資取得対象とするバリューアド型ファンドの組成及び運用業務を展開する域内有数の不動産ファンド運用会社であり、これまでに33本のファンドを組成、世界中の公的年金や企業年金等、幅広い投資家層から資金を受託し運用してきた。
投資方針としては当面、豪州・シンガポールを投資対象国としてオフィスや商業施設を中心に物件取得を進めていくという。将来的には投資家がマーケット状況に応じて柔軟な出口戦略を取り得るオープンエンド型ファンドの組成を目論んでおり、自己投資資金を有効に活用しながら物件取得を積み重ね、ファンドの規模拡大を目指すという。また、同ファンドが一定規模に成長した後に投資対象国及び投資対象アセットを拡大することも検討している。