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日本土地建物　SENQ「パブリックパートナー」新設

2017.07.17 16:59

大分県、宮崎県日向市に続き経済産業省と提携
　日本土地建物（東京都千代田区）は１２日、オープンイノベーションオフィス「ＳＥＮＱ（センク）」において「パブリックパートナー」を新設。大分県、宮崎県日向市に続き、経済産業省の新規事業創出担当とも提携に関する協定を締結したことを発表した。　
　「パブリックパートナー」には官公庁・自治体が就任し、協業候補先の紹介やイベントの共同開催、各自治体内のインキュベーション施設との連携を行う。民間パートナー企業（メンター、アライアンスパートナー）に続く「パブリックパートナー」の設置により、自治体・公的機関の提供価値（地域資源活用や地域課題解決の実証フィールドの提供）と、ＳＥＮＱ会員をはじめとする企業等の提供価値（アイディア、ビジネスモデル、テクノロジーなどの提供）をつなぎ、新たなビジネスの創出や社会と地域の課題解決をともに目指していく。