週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

オープンハウス アメリカ不動産を国内富裕層へ販売

2017.09.11 13:17

2020年までに売上高100億円目指す
 東京23区と名古屋を中心に不動産事業を展開するオープンハウス(東京都千代田区)は5日、「アメリカ不動産事業」の本格始動を発表、記者会見と内覧会が開催された。「GINZA SIX」内に「OPEN HOUSE GINZA SALON」を開設、資産家や投資家向けに独自のアメリカ不動産投資サービスを提供していく。

 東京23区と名古屋エリアを中心に不動産事業を展開するオープンハウス(東京都千代田区)は5日、「アメリカ不動産事業」の本格始動を発表、記者会見と内覧会が開催された。「GINZA SIX」内に「OPEN HOUSE GINZA SALON」を開設、資産家や投資家向けに独自のアメリカ不動産投資サービスを提供していく。
 代表取締役社長の荒井正昭氏によれば、今回の新規事業の展開に対して「米国不動産市場の持続的な成長性」を挙げる。クライアントとなる層は国内に資産を有する人も多い。一方で国内での再投資も難しくなっている。米国不動産はリーマンショックなどの一時的な悪化はあったものの、これまで右肩上がりで成長。「米国不動産を国内の富裕層向けに紹介していくことは大きな事業機会がある」と確信して、今回の発表となった。
 これまで3カ月ほどの事業で30物件、10億円ほどの売り上げをあげているという。すでに米国内にもカリフォルニア、テキサス、オハイオに拠点を持っていて「新鮮な情報を日本の投資家に提供することが可能になる」(荒井氏)。今後の事業の目標は「2020年までに売上高100億円」を掲げる。
 当日はタレントの陣内智則さん、関根麻里さんによるトークセッションも開催。陣内さんは「アメリカに家を持とう」というキャッチフレーズについて「良いですね」と感想を述べた上で自身も「少し勉強して、アメリカに家を持てれば」と冗談交じりに話し、場を盛り上げていた。
 「GINZA SIX」11階のサロンはハイクラス層を出迎える「特別な場」であることを意識して高級感のあるしつらえとなっている。担当者によれば「家具などはイタリアのカッシーモ製」。居心地の良さも重視した
 分散投資の観点からも注目度は高い。同社では物件の選定から融資、管理、売却までワンストップサービスを提供していくという。




週刊不動産経営編集部  YouTube