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東急コミュニティーが警視庁と連携
2017.09.25 10:56
管理人が「振り込め詐欺被害防止アドバイザーズ」に
東急コミュニティー（東京都世田谷区）は１４日、高齢者を狙った振り込め詐欺（特殊詐欺）の被害防止のため、警視庁と連携し東京都内で管理受託するマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」にする取り組みを開始した。
マンション管理員は居住者にとって身近な存在であり、居住者に寄り添ったサポートができるため、高齢世帯や一人暮らしの高齢者などのサポートは管理会社として重大な課題だと同社は認識。被害防止の一助となるため、警視庁と連携し「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」の受嘱を開始し、マンションに住む高齢者への声掛け、情報提供・注意喚起を行い、振り込め詐欺を未然に防ぐ。今年１２月末までに東京都内のマンションに勤務する約１３００名の管理員が取得予定だ。
