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武蔵コーポレーション　中古収益物件の認定制度を開始

2017.10.30 11:09

収益強化目指し全国に支店開設
　収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社である武蔵コーポレーション（さいたま市大宮区）は２４日、第１３期ビジネス戦略発表会を開催。新たに中古収益物件の認定制度をスタート、一定基準を満たした物件を「ＲｅＢｒｅａｔｈ」（リブレス）として認定することを発表した。投資商品としての安全性を確保し、中古物件の流通促進や空き家問題解決への糸口として貢献していくことを目指す。

　今回発表した認定制度「ＲｅＢｒｅａｔｈ」は同社が買い取った中古の収益物件について、建蔽率制限に違反していないか、居室の採光および喚気は確保されているかなど、独自に設定した７０以上の項目について検査診断を行い、不適合箇所が存在する場合は大規模修繕工事などを実施して、投資商品としての安全性を確保していくもの。認定基準がクリアした物件については検査診断書、保証書を発行して認定再生物件「ＲｅＢｒｅａｔｈ」として認定する。
　認定再生物件の特長は収益性の悪化した物件を仕入れるため販売価格を押さえ、販売先の顧客に対し満室状態で引き渡し家賃収入を確保することや、決済後、給水ポンプなどの交換等一定期間の補修工事を無償にするといった保証を顧客が受けられることがあるという。
　今回、このような認定制度を発足させた経緯には、中古収益用不動産の更なる流通の活性化が挙げられる。同社によると、中古の収益不動産は新築に比べ一般的に利回りが２～５％ほど高いが、大規模修繕の発生や空室リスクが高いことから投資家に敬遠されがちだという。これまでも自社再生物件として収益性の悪化した物件を買取、独自の工事および管理方法、平均入居率９６％を実現するリーシングのノウハウにより安全性、収益性を改善させたうえで顧客へ販売してきた。今回の認定制度の確立は保証内容を明確にすることによって、顧客の安定した資産運用へのニーズに応えていく。
　同時にエリア展開も進めていく考えで、今月１日には横浜支店、高崎支店を開設、また現在の１３期（２０１７年９月～２０１８年８月）中に千葉支店を開設予定。さらに２０１９年８月までには名古屋、福岡、大阪、仙台、札幌、広島、那覇に展開を進め全国１０拠点体制を確立する。業績目標としても、売上１４５億円（１２期は９０億３３００万円）、経常利益１５億円（１２期、９億７００万円）を目指す。