週刊ビル経営・今週の注目記事

毎週月曜日更新

証券化スキームで地方創生　青山財産ネットワークスの改正不等法1号案件「小松」駅前に複合施設

2017.11.06 17:34

青山財産ネットワークスの改正不等法1号案件「小松」駅前に複合施設
　少子化によって不動産価値が低下傾向にある地方都市において開発資金を捻出するのは一苦労。そうした中、証券化スキームを用いた再開発プロジェクトが開業する。「地方創生」を体現する取り組みに注目が集まりそうだ。

　青山財産ネットワークス（東京都港区）が手掛ける改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社（ＳＰＣ）を活用した不動産特定共同事業」の地方創生事業第１号案件「Ｋｏｍａｔｓｕ　Ａ×Ｚ　Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」の竣工式が先月３１日に実施された。併せて同施設の全面開業が今年１２月１日に決定したことを発表した。
　石川県小松市が策定する都市再生整備計画の重要項目の一つであり、国土交通省の都市機能立地支援事業を活用し、ＪＲ「小松」駅を核としたまちづくり推進を目的とした複合施設となる。こまつ賑わいセンター（石川県小松市）を賃借人とした複合施設の低層部（１～３階）には２０１８年春開学予定の「公立小松大学」、親子の遊び場「カブッキーランド」、石川県初出店の「Ｃａｆｅ＆Ｂａｒ　ＰＲＯＮＴＯ＋Ｂｏｏｋｓ（カフェ＆バー・プロント＋ブックス）」、英会話教室の「ＡＥＯＮ」の入居が決定している。複合施設（４～８階）には宿泊施設「ホテルグランビナリオ　ＫＯＭＡＴＳＵ」（客室数９９室）が開業する。　
　みずほ銀行（東京都千代田区）、北國銀行（石川県金沢市）からの融資と、国と小松市から補助金の交付を受け、民間都市開発推進機構（東京都江東区）と投資家および青山財産ネットワークスが匿名組合出資を行うことで実現した再生プロジェクトだ。特定の資金のみでは実現が難しい地方創生事業において、金融機関からの融資、自治体等の補助金、投資家からの資金拠出という様々な資金調達方法を組み合わせ、さらに清水建設（東京都中央区）が施工を手掛けることにより、官民連携の新しい複合施設が誕生した。同社によると「現在、地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。社会貢献の一環としても地域経済発展に寄与すべく、今後も地方創生事業に積極的に取り組んでまいります」としている。