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エルズサポート　事業用家賃債務保証サービスをリニューアル

2018.04.02 16:33

　高齢者の居住、生活、終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ（東京都新宿区）で家賃債務保証事業を手掛けるエルズサポート（東京都新宿区）はオフィスや店舗など事業用不動産を対象にした家賃保証債務サービスの内容を一部改定、５月より提供を開始する。今回の改定で保証内容を従来よりも手厚くし、利用者の満足度向上とサービスの拡大を狙う。
　不動産運用では安定した賃料収入の確保、計画的・長期的な資金運用を行う上で「リスク管理」が重要となる。特に事業用不動産においては滞納金額が高額になるケースも多く、リスクも大きくなる傾向がある。今後、民法改正（連帯保証人限度額開示義務）が進むことで事業用不動産でも連帯保証人を保証会社が代替する流れになっていくことが見込まれる。同社ではこれまでの事業用不動産向け家賃債務保証サービスにおける実績データを分析し、保証委託料の見直し、保証範囲の拡大を行う。
　今回のリニューアルに伴って初回保証委託料を業界内でも高い水準に改定している。賃料２０万円未満の場合は賃料の８０％、賃料２０万円以上の場合は７０％。第三者の保証人がいる場合は６０％となっている。価格を状況に応じて料金を設定する方式は業界内では初の仕組みとなっている。
　また保証限度額を既存の賃料の６カ月分から２４カ月分に改定。保証限度額内には賃料だけでなく、明け渡し訴訟費用、原状回復費用や残置物移管費用などを含む。