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羽田空港施設跡地約5.9haで再開発決定

2018.05.14 10:03

大和ハウス工業、京浜急行電鉄などが推進
　国際化が進む羽田空港の周辺において、新産業の創造や発信を目的とした施設の整備が加速しだした。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には一部が先行的に開業し、その後2022年には全体の開業が予定される。
　羽田みらい開発（東京都大田区）が、「羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）」について９日に大田区と事業契約を締結した。約５０年間の定期借地により、再開発を行う。
　事業は羽田空港最西端に位置する空港施設の跡地約１６・５haの再開発で、大田区が「新産業創造・発信拠点」の形成を目指して公募したもの。今回事業契約が締結されたのはそのうち約５・９ha。京浜急行電鉄・東京モノレールの「天空橋」駅直上に位置し、羽田空港国際線ターミナルからは１駅２分と交通利便性に優れる。
　計画は先端産業文化の形成に向けた「先端産業事業」、クールジャパン発進拠点の形成に向けた「文化産業事業」、交通機能強化やエリアマネジメント推進に向けた「共通事業」の３事業からなり、大規模オフィスを併設した研究開発施設、先端医療研究センター、会議場、イベントホール、日本文化体験施設、飲食施設、研究・研修滞在施設、水素ステーションなどを中心とした複合施設を整備する。 　施設は「天空橋」駅と直結されるほか、都内各所や空港周辺、京浜臨海部周辺エリアなどとのバスネットワーク網も整備する。また船運やカーシェアリング、コミュニティサイクルの導入により交通結節機能も強化される予定。
　建物は延床面積約１２万５４００㎡で、２０１８年秋に着工。２０２０年に一部施設を先行開業させ、グランドオープンは２０２２年に予定。
　羽田みらい開発には鹿島建設（東京都港区）、大和ハウス工業（大阪市北区）、京浜急行電鉄（東京都港区）、日本空港ビルデング（東京都大田区）、空港施設（東京都大田区）、東日本旅客鉄道（東京都渋谷区）、東京モノレール（東京都港区）、野村不動産パートナーズ（東京都新宿区）、富士フイルム（東京都港区）の９社が出資。今回の事業のみを遂行する事業会社として設立され、施設の整備のほか建設後の運営も行う。