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住友不動産　「田町」駅付近で総延床面積22万㎡超の開発　市街地開発に参画

2018.07.02 18:00

　住友不動産（東京都新宿区）は先月22日、昨年9月に都市計画が決定していた「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事から認可を受けたと発表した。なお同社は、地権者ならびに参加組合員として同事業に参加しており、引き続き再開発組合とともに早期の権利変換、着工に向けて事業を推進していく。工事着工は2018年度中、工事完了は2023年度を予定している。

同地区は、ＪＲ「田町」駅の西側３００ｍの国道１５号線及び三田通りに面した「札の辻交差点」角地に位置しており、都心の交通至便が高いエリアで、国家戦略特区に認定、特定都市再生緊急整備地域にも含まれ、国際的に魅力的な市街地形成が求められている。
　同事業では、約４haの区域に新たなランドマークとなる田町、三田エリア最高の高さ約２１５ｍ、同社開発ビルにおいて最大となる延床面積１９万６０００㎡超の業務棟を中核とし、住宅、商業、学校、文化・交流など多様な機能を備えた全４棟、総延床面積約２２万５５００㎡の大規模複合開発を推進している。さらに、地区周辺に所在する住友不動産が開発してきた様々な施設と用途の相互補完など連携を図り、より多様な機能を備えた面的な街づくりを目指していく。
　また、同社は新たにバリアフリー化した歩道橋や歩行者デッキなどを新設し地区と周辺市街地を繋ぐ安全で快適な歩行者ネットワークを形成するほか、隣接街区と一体の緑豊かな合計約１万５４００㎡もの緑地や広場などを設け、人が行き交い、集い賑わい、災害時の対応拠点ともなる充実した都市基盤整備を行う。
　これにより高度利用とともに、幹線道路や地形の高低差などによる東西市街地の分断、歩行者ネットワークの不足といった地区の課題なども解決し、多機能を備えた国際水準のビジネス交流拠点を中核とする新拠点の形成を進めるとしている。