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住友商事　USPOファンドⅡを組成　日系機関投資家の米国不動産投資ニーズ関心強い

2018.07.09 15:46

　住友商事は日系機関投資家向けに「USPOファンドⅡ」を組成、運用を開始した。日系機関投資家の米国不動産投資へのニーズが高まるなかで、同社の運営ノウハウを生かす。

住友商事（東京都中央区）は１００％子会社である住商リアルティ・マネジメント（東京都中央区、以下「ＳＲＭ」）を通じて、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向け私募ファンド「ＵＳプライムオフィス（ＵＳＰＯ）ファンド２．」（資産規模：２４億５０００万ドル）を組成し、運用を開始した。同私募ファンドは米国不動産を対象としたＵＳＰＯファンドシリーズとしては２０１７年６月に組成したＵＳＰＯファンド１．に続く第２号となる。
　昨今の日本国内での低金利政策下における資金運用難、ならびに投資のグローバル化を背景に世界最大の不動産マーケットである米国における不動産に対する日系機関投資家の投資ニーズは拡大している。同私募ファンドは米国不動産投資に関心の強い日系機関投資家に対し、ＳＲＭを通じて米州住友商事会社（ニューヨーク）が保有していたジョージア州都アトランタのオフィスビル「Ａｔｌａｎｔａ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ」を投資対象とする商品を提供するもの。物件確定型であるため、機関投資家が投資リスクを限定的かつ定量的に捉えられることが特徴となっている。米州住友商事がサービスプロバイダーとして対象物件の運営管理を行うなど、同社が有する米国での不動産運営ノウハウを活用していく。
　住友商事の米国におけるオフィスビル運営事業の歴史は長く、米州住友商事による１９８２年のニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得を皮切りに、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンＤＣ、フェニックスなどの都市で約３６年間にわたりオフィスビルの保有・賃貸運営および売買を行ってきた。現在はＵＳＰＯファンド１．および同私募ファンドに組み入れた物件を含め、アトランタ、サンディエゴ、シカゴ、マイアミにおけるオフィスビルでポートフォリオを構築している。
　ＳＲＭを通じた住友商事の不動産ファンド・リートビジネスは米国不動産を投資対象とするものも含めて、現在預かり資産が約３９００億円であり、今後も優良資産を積み増していく計画だ。米国不動産についても、ＵＳＰＯファンドシリーズを推進させ、継続的に優良なオフィスビルの運営資産を増やしていく方針。
　住友商事はＵＳＰＯファンドシリーズを通じて、米国不動産市場で培った知見・ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献していく。