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宇都宮駅東口地区整備事業　住友商事が優先交渉権者に

2018.08.13 14:31

　住友商事（東京都中央区）は、宇都宮市が実施した「宇都宮駅東口地区整備事業」の事業者公募において、野村不動産（東京都新宿区）を代表とする企業グループの一員として優先交渉権者に選定され、宇都宮市と基本協定書を締結した。
　北関東最大の人口５２万人を擁する宇都宮市は、ＬＲＴ敷設計画を推進するなど「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指した取り組みをすすめている。「宇都宮駅東口地区整備事業」はこの中核となる施設として、ＪＲ「宇都宮」駅に宇都宮市が保有する約２・６haの敷地にコンベンション施設、交流広場、高度専門医療の拠点となる病院、商業施設、宿泊施設、オフィス、生活サポート施設、分譲マンションなどを整備するもの。
　住友商事は、同事業における商業施設と宿泊施設の整備を担当する。「生活密着」「地域密着」をベースに、駅利用者や周辺住民の生活利便性向上に寄与する店舗を中心とした都市型の商業施設と、ビジネスや観光ニーズに対応する宿泊特化型ホテルからなる複合施設を開発する。 　施設はＪＲ「宇都宮」駅に直結し、交流広場やコンベンション施設とペデストリアンデッキで接続。住友商事では交流やアクティビティを誘発し、新しい価値観を創造する施設づくりをすすめていくとしている。施設は２０２０年春に着工、２０２２年夏の竣工・開業を目指す。