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JLL　低位な空室率を維持かつ将来供給を着実に消化

2018.08.20 16:54

　今月１３日、総合不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都千代田区）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス　プロパティ　クロック（不動産時計）２０１８　年第２四半期」を発表した。
　「オフィス　プロパティ　クロック（不動産時計）」とは、世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したＪＬＬ独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表している。賃料が概ね（１）賃料下落の加速、（２）賃料下落の減速（底入れ）、（３）賃料上昇の加速、（４）賃料上昇の減速（頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示している。 　また同社は東京のＡグレードオフィス（延床面積が３万㎡以上、基準階面積が１０００㎡以上と定義し、対象エリアは都心５区）の賃料は、２０１６年第１四半期から９四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズにあると指摘。賃料は引き続き、緩やかに上昇を続ける見通しである。また大阪のＡグレードオフィス（こちらは延床面積が１万５０００㎡以上、基準階面積が６００㎡以上と定義し、対象エリアは中央区と北区）賃料は１６四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズを維持しているとのことだ。
　リサーチ事業部長の赤城威志氏は「２０１８年第２四半期のＧＤＰは、速報値ベースで年率換算１・９％の成長となりました。第１四半期に９期ぶりのマイナス成長を記録後、日本経済は再度拡大に転じています。特に内需が牽引しており、個人消費の増加のほか企業の設備投資が予想以上の伸びを示しました。これは設備投資を含む企業活動全般を反映するオフィス市場においても同様で、今期東京Ａグレードオフィス賃料は引き続き上昇傾向を示しました。また、今後３年間続くオフィス大量供給の中、企業のオフィス需要は従前の予測以上に強い状態を保っており、市場は低位な現状空室率を維持しつつ、かつ将来供給を着実に消化している状況です。一方主要地方都市については、大阪・名古屋・福岡を中心に限定的な新規供給を背景として高い賃料上昇が観測されています。米中貿易摩擦による世界経済への影響が懸念される一方で、日本国内の内需拡大が期待される中、東京Ａグレードオフィス市場は緩やかながらも２０１８年を通して賃料上昇傾向を呈していくものと見込んでいます」と指摘する。