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地盤ネット　地盤安心マップを無償提供　7月豪雨を受け報道機関向けに期間限定

2018.08.20 17:03

　「生活者の不利益解消」という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネット（東京都中央区）は、「平成３０年７月豪雨」を受けて、より多くの生活者に対する災害リスク情報を発信するために２０１８年１２月３１日までの期間限定で報道機関へ地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯの無償提供を決定した。
　地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯは、２０１５年３月のサービス開始以来、住宅に関する事業に携わる方々を対象に提供してきた。しかし、「平成３０年７月豪雨」を受けて、より多くの生活者へ災害リスク情報を発信すべきだと考え、生活者に対して発信力の大きな「報道機関の皆様」を提供の対象とした。
　実際に地盤ネットの現地調査では、「平成３０年７月豪雨」の被災地域は、地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯのデータで災害リスクが高いとされるエリアである傾向がみられた。 　地盤ネットは、昨今の度重なる自然災害の発生を鑑み、生活者の方々へ正確かつ迅速な情報を提供することが急務であることから、地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯの拡散を進めていくという。 　地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯでは災害発生前の段階で災害リスク情報を入手することが可能。豪雨による浸水リスクの項目は、住宅購入前の重要事項説明になく、生活者は事前に災害リスク情報が十分に取得できていなかった。
　災害前に、災害に関する情報を取得しているのと取得していないのとでは、災害に対する「備え方」が人それぞれ異なり、大きな差が生じてしまうかもしれない。したがって、今後発生する可能性がある災害への対応として、生活者自身が事前に災害リスク情報を把握しておくことが必要になる。
　地盤安心マップ（Ｒ）ＰＲＯは、全国の４１項目の地盤・災害の情報を閲覧し、災害リスクの検討、生活者への説明ツールとして用いることができる、住宅に関する事業に携わる方々向けのマップシステムとして提供されてきた。項目の中には、過去の災害履歴図、災害可能性マップや避難所データ等、防災、災害時に役立つ情報が多く掲載されているため、報道機関および生活者も活用できる。
　開始時期は２０１８年８月１６日より、無償期間終了は一律１２月３１日まで。対象は報道機関（テレビ局、新聞社、出版社、広告代理店）となっている。