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建設・不動産「人権デュー・デリジェンス勉強会」発足　不動産デベ・ゼネ8社参画

2018.09.25 15:19

　三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東急不動産ホールディングス、東京建物、野村不動産ホールディングス、大林組、清水建設、大成建設の８社は三菱地所の呼びかけにより「建設・不動産『人権デュー・デリジェンス勉強会』」を９月２１日に発足させた。この勉強会はビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める「他者の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法等に関する調査・研究を行うもの。
　勉強会では国際的な人権基準や企業に期待されている人権の取り組みなど、人権に対する知識を学習する。またＮＧＯなどの外部講師を交え、実際の人権リスクの特定や具体的な取り組み方法について研究していく予定となっている。
　企業活動がグローバル化するなかで、企業の社会的責任は高度化・国際化。投資でも「ＥＳＧ投資」が急拡大する。今回の勉強会発足に伴ってこのニーズに応える。